2011-04-14 第177回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大脇政府参考人 関係各国への通報でございますけれども、四日の三時半過ぎに、政府と東電の統合連絡本部にて執務しております我が省の職員から、この件の予定について連絡を受けました。それを受けて、四時からの外交団向けのブリーフィングの中で、一報を受けた旨を紹介いたしました。また、同日七時五分に全外交団向けに発出したメール及びファクスの中で、放出が同日夕刻に開始される旨を連絡いたしました。さらに、より詳細な
○大脇政府参考人 関係各国への通報でございますけれども、四日の三時半過ぎに、政府と東電の統合連絡本部にて執務しております我が省の職員から、この件の予定について連絡を受けました。それを受けて、四時からの外交団向けのブリーフィングの中で、一報を受けた旨を紹介いたしました。また、同日七時五分に全外交団向けに発出したメール及びファクスの中で、放出が同日夕刻に開始される旨を連絡いたしました。さらに、より詳細な
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 今回の低レベル放射性排水の放出につきましては、原子力安全・保安院によれば、より高い濃度の汚染水が海に漏出することを防ぐために……（吉井委員「いや、そんな話はわかっている」と呼ぶ）はい。 ロンドン議定書の規定ぶりでございますけれども、これは、陸上で発生した廃棄物等……（吉井委員「それは昔の話」と呼ぶ）はい。これは放射能も含みますけれども、船舶等から海洋へ処分
○政府参考人（大脇広樹君） お答え申し上げます。 五月二十日に公表しました二十一年一―三月期四半期別ＧＤＰ速報における実質成長率は、前期比マイナス四・〇％、年率換算でマイナス一五・二％でございます。
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十年版国民経済計算年報によりますと、平成十八年末の我が国の国民資産残高は八千五百六十二兆であります。そのうち負債額を差し引いた正味資産であるいわゆる国富は二千七百十七兆円となっております。
○大脇政府参考人 お答えいたします。 ＱＥの推計に当たりましては、平成十四年に新たな推計手法を導入するなど、常に改善に努めております。 この結果、新手法導入後の期間で見ますと、計数の改定幅というものは、平均的には主要国と遜色のない水準になっているというふうに認識をいたしております。 御指摘の海外メディア等の御批判につきましても十分承知をいたしておりまして、統計の信頼性を高めるべく、今後とも基礎統計
○大脇政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のＱＥの公表に当たりましては、その時点で得られる可能な限り新しくまた正確な基礎統計を反映させているということが一点、それから季節調整につきましても、毎期公表するごとに掛け直しているということが二点目でございます。この結果、過去に公表した四半期の計数につきましても改定をさせていただいております。 先生御指摘の、平成十九年四—六月期の名目ＧＤＰ、季節調整済
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 私が、実際にＧＤＰを発表する際に記者の方に説明をしているという立場でございますけれども、実質ＧＤＰ成長率と名目成長率、両方その場で資料をもちまして説明をいたしております。 実際にＧＤＰ速報の公表説明資料におきましては、実質ＧＤＰ成長率の推移と名目ＧＤＰ成長率の推移のグラフを並べて表示をしておりまして、両方について私の方から詳細な説明を加えておりますので、今後
○大脇政府参考人 寄与率を申し上げます。 一九八〇年から八五年の五年間でございますけれども、民間最終消費支出の寄与率、これは成長率全体の五三・二％でございます。これに対しまして、輸出でございますけれども、一八・一％でございました。 二〇〇二年から二〇〇七年の成長でございますけれども、この間の成長に対する民間最終消費支出の寄与率、これは三六・〇％でございます。一方、輸出でございますけれども、五七・
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 一九八〇年から八五年の五年間の実質成長率、これは一六・五％でございました。これに対する民間最終消費支出の寄与度は八・八％ポイント、輸出の寄与度は三・〇％ポイントでございました。 一方、二〇〇二年から二〇〇七年までの五年間の実質成長率は一一・一％となっております。これに対する民間最終消費支出の寄与度は四・〇％ポイント、これに対しまして、輸出の寄与度は六・四％